大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
スマホ世代に合わせて、様々な課題、多様化するニーズ、孤立しない妊婦などに対応できるシステム、子育てシェアの一歩として、母子健康手帳のほか、家族で共有できる母子健康手帳アプリを取り入れることにより、保育園入所時に求められた情報のみ提示することができるメリットがありますが、導入の予定はないか、市の見解を伺います。 161: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。
スマホ世代に合わせて、様々な課題、多様化するニーズ、孤立しない妊婦などに対応できるシステム、子育てシェアの一歩として、母子健康手帳のほか、家族で共有できる母子健康手帳アプリを取り入れることにより、保育園入所時に求められた情報のみ提示することができるメリットがありますが、導入の予定はないか、市の見解を伺います。 161: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。
本市では、母子健康手帳アプリも利用できる取組もされています。 そういうアプリを活用して、北九州市では、４月から母子健康手帳の申請に必要な妊娠届について、スマートフォンの母子健康手帳アプリ、きたきゅう子育て応援アプリからも手続ができるようになったそうです。 母子健康手帳は、従来、妊婦が役所を訪れ、妊娠届に必要事項とアンケートを記入し提出、面談を経てから交付を受けていました。
そのほか、子ども医療費助成により子育て家庭への経済的負担の軽減を図るとともに子供に関する情報発信としまして、令和元年12月からは母子健康手帳アプリを導入しまして、妊娠・出産・育児にかかわる分かりやすい情報発信に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございます。
それから、子育て支援アプリ等ですね、これについてでございますが、母子保健分野におきましては、既に平成30年度から母子健康手帳アプリというものを導入いたしております。そのアプリによりまして、乳幼児健診、それから予防接種など、子育て支援センターにかかわる情報を主に発信しているという状況でございます。
また、子育て世代の方々が必要とする情報をわかりやすく届けるため、広報やホームページ、ＳＮＳによる周知はもちろんのこと、12月から開始しております母子健康手帳アプリなどを活用して、広く情報発信を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○境公司議長 森議員。
国は医療・健康・介護分野で、この情報通信、技術、ＩＣＴの活用、こういったものを推進しておりまして、保健福祉課におきましては、これまでスマートフォンで管理できる母子健康手帳アプリ、それから急患センターの受付システム、この導入などですね、積極的なＩＣＴを活用した事業に取り組んでいるというところでございます。
まず、スマートフォンで妊娠・出産・子育てまでサポートする母子健康手帳アプリ、いわゆる電子母子手帳の導入についてのお尋ねにお答えします。 母子健康手帳は、妊娠期から就学前までの母子の健康情報が記載されているものです。具体的には、出生時情報のほか、妊婦健診、乳幼児健診や予防接種を受けた記録などの重要な情報が記載されているものになります。
次に、第４款 衛生費では、再生可能エネルギーとしての廃食用油を利用した発電の取り組みの検討、さまざまな意見を踏まえた上でのこども子育てサポートセンターの取り組みの充実、こども子育てサポートセンターと幼児教育研究所の機能集約と施設整備の早急な検討、母子健康手帳アプリの導入の検討、成人の風疹予防接種の費用助成の検討などについて、それぞれ要望がありました。
このほか、平成30年４月から、デイサービス型及び宿泊型の産後ケア事業の実施とともに、母子健康手帳アプリの利用を開始したいとの説明を受けております。 委員からは、保健センター内では、健康診断が行われていることから、男性トイレの洋式化についても検討してほしいとの要望があっております。